作った電気は「売る」時代から「賢く使う」時代
自家消費型太陽光発電システムは新しい常識に

再生可能エネルギー100％で事業運営を行うRE100。世界的大企業が参加しており、中にはサプライヤーにも再生可能エネルギー100％への転換を求める企業も。またESG投資が世界の取引の25を占める今、SDGsなどへの対応は常識となっています。

自家消費システムの構築では、適切なプランニングがないと、メリットの出ない場合も。JHSでは、さまざまなニーズに応えてきた豊富な実績と、10年以上太陽光発電分野に携わってきた長年の経験、専門性を特化させたグループ企業のネットワークを生かした圧倒的なコンサルティング力で、ベストな自家消費システムを提案いたします。

■全量自家消費型の太陽光発電が増えている背景

メリット１

最大需要電力の削減で電気代カット

繁忙期の工場稼働コストや夏季の空調利用が電力需要のピークを押し上げている場合、自家消費型太陽光発電システムを導入することで、年間の最大需要電力の削減が可能です。 電力消費量の大きい工場などでは 大きなコストダウンが見込めます。

メリット２

施設費用の1/3～2/3の補助金を得られる

自家消費型太陽光発電システムを導入する際は、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を利用することができます。 この事業を利用すれば、民間事業者のみであれば 対象費用の1/3の補助金を、地方公共団体と連携導入したり、団体の指定を受けて導入した場合は費用の2/3を賄うことができます。

メリット３

売電型より初期投資の回収が早い可能性も

電気代削減の効果が大きく、補助率の高い補助事業があり、節税にもなるということで、自家消費型太陽光発電は経済的なメリットも大きいのです。 場合によってはFIT制度で売電するよりも 初期投資の費用が短くなる場合もあります。

メリット４

企業の環境CSRに対する取り組みとして

自家消費型太陽光発電は、環境への取り組みとして評価されるポイントのひとつです。海外で支社や工場を展開する場合、その企業の環境問題対策の有無によって融資が決定するケースも見られます。